一級建築士事務所　ひより建物設計室

木造建築物について
2025年4月に小規模な木造建物の取り扱いが改正されました。
​新3号以外の建物では、
省エネ化などによる建物の重量化、ダクトなどで階高が高くなることへの対策として、要求される壁量が増え、細長比により柱の安全性を確認した根拠が建築確認申請時に求められるようになりました。
​ですが、耐力壁が存在したとしても、耐力壁を伝達するための床、屋根の水平構面については確認申請時には根拠は不要です。これは以前の4号特例と同様に「設計者で確認しておいて下さいね」というスタンスなのだと思います。
それにもかかわらず、
告示1100号では、4.3倍や3.7倍の高倍率の仕様が追加され
上限も5倍から7倍までに引き上げられました。
高倍率壁を多用することで、新基準をクリアさせることは容易かもしれませんが、
それを伝達する水平構面は不足しているかもしれない、
高倍率の壁が取りつく柱は、細長比よりも短期の曲げは？
短期引き抜き時の基礎梁への影響は？改正前も改正後も
設計者自ら安全を確認するという事は同じです。